個人情報の取扱いに関する同意条項個人情報の取扱いに関する同意条項

下記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「外国PEPsの確認について」の内容をご確認いただき、すべての内容に同意いただけましたら、お申込フォームにお進みください。

【金融機関】 株式会社但馬銀行あて
【保証会社】 株式会社ジャックスあて
株式会社クレディセゾンあて
株式会社オリエントコーポレーションあて
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社あて
株式会社エヌケーシーあて

申込人および連帯保証人予定者(申込人と連帯保証人予定者を一括して「申込人」という。)は株式会社但馬銀行(以下「銀行」という。)へのインターネットによるローンの申込みにあたって、次の条項に同意のうえ審査を申込みます。

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申込人は、保証会社への保証委託および保証会社の選定は、銀行の審査の結果により銀行が任意に行うことに同意します。また、保証会社への保証委託を行う場合は、上記いずれかの保証会社とし、銀行が選定した保証会社にて希望の保証が受けられない場合は、再度別の保証会社に保証を依頼することに同意します。
申込人は、銀行等の審査内容を、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。電子メールでの審査回答受理ができない場合は、銀行所定の方法で回答を受理することに同意します。申込人は、銀行からの金融商品およびサービスの案内について、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。
申込人は、銀行および保証会社(以下「銀行等」という。)の審査の結果、融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差入れた仮審査申込書および関係書類が申込人へ返却されないことに異議を述べません。

個人情報の取扱いに関する同意条項

1. 個人情報の収集、利用、保有

申込人は、銀行等との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人情報を銀行等が保護措置を講じた上で収集・利用し、保有することに同意します。

  • ①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住地等、本申込書にご記入頂く事項
  • ②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等の契約情報
  • ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、本契約の取引に関する情報
  • ④支払能力判断のための申告情報、この申込み以外に銀行等と締結する契約に関する利用残高、返済状況等
  • ⑤申込人の運転免許証、パスポート等の本人確認のための情報
  • ⑥映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)
  • ⑦公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

2. 開示等の手続き

申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等(以下「開示請求等」という。)の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

3. 個人信用情報機関への登録・利用

  • (1) 申込人は、本申込みに関して銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行等がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。返済能力照会に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために、利用することに同意します。
  • (2) 銀行等が加盟する個人信用情報機関および同機関が提携する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
    • ①銀行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      TEL.03-3214-5020  TEL.0120-122-878
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      (株)日本信用情報機構(JICC) TEL.0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    • ②保証会社が加盟する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー (CIC) TEL.0120-810-414 http://www.cic.co.jp
      (株)日本信用情報機構(JICC) TEL.0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    • ③CICおよびKSCならびにJICCは相互に提携しています。
  • (3) 銀行または保証会社がこの申込みに関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日及び本申込みの内容等が、同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 登録期間
K S C C I C J I C C
本契約に係る申込みをした事実 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 会員が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 会員が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内

4. 個人情報の利用目的について

銀行等は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  • ① 銀行等における「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく申込人の確認等や金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため
  • ② 現在および将来における銀行等の与信判断のため
  • ③ 銀行等とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • ④ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ⑤ 銀行等内部における市場調査および分析および金融商品およびサービスの研究および開発のため

5. 個人情報の第三者への提供について

銀行等は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

  • (1) 提供する第三者の範囲
    • ① 銀行および保証会社相互間
    • ② 銀行等の有価証券報告書に記載されている親会社、子会社および関係会社ならびに公表している提供先(注)
  • (2) 第三者に提供される情報の内容
    申込人の申込内容(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報および交渉経過等の客観的事実情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報および銀行等の与信評価情報
  • (3) 利用する者の利用目的
    上記4.に記載の各目的(この場合において、上記目的中「銀行等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)
    (注)「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」、「銀行等の有価証券報告書に記載されている親会社、子会社および関係会社」、本項に記載の「提供先」等は、銀行等のホームページで公表いたしております。

6. 本条項に不同意の場合

銀行等は、申込人がこの申込みに必要な事項の記入を希望しない場合および本条項に同意しない場合は、本申込みの受付をお断りすることがあります。

7. 本契約が不成立の場合

申込人は、本申込みにかかる契約が不成立であっても、その理由の如何を問わず上記1、2に基づき、本申込みをした事実に関する個人情報が銀行等において一定期間利用されることに同意します。

8. お問合せ窓口

  • (1) 銀行のお問合せ窓口
    株式会社但馬銀行 個人ローン部
    〒668-8650 兵庫県豊岡市千代田町1-5 TEL.0796-26-3104
  • (2) 保証会社お問合せ窓口
    • 株式会社ジャックス 大阪カスタマーセンター(お客様相談室)
      〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル
      TEL.06-6872-5544
    • 株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター
      〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60-38F
      TEL.03-5992-3351
    • 株式会社オリエントコーポレーション お客様相談室
      〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1 TEL.03-5275-0211
    • SMBCコンシューマーファイナンス株式会社「保証センター」 TEL.0120-023-034
    • 株式会社エヌケーシー
      〒680-8555 鳥取市戎町471 TEL.0857-27-6111

外国PEPsの確認について外国PEPsの確認について

外国PEPsの確認について

外国PEPs(外国の政府等において重要な地位を占める者)とは、外国において下記の地位・職にある(あった)方またはその家族に当たる方です。
外国PEPsに該当しないことをご確認のうえ、お申込みフォームにお進みください。外国PEPsに該当される場合、お申込みいただけません。
※「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、確認が必要な事項です。

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  • 1.国家元首 
  • 2.日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職 
  • 3.日本における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職 
  • 4.日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 5.日本における特命全権大使・特命全権公使・特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • 6.日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空幕僚長、陸上・海上・航空幕僚副長に相当する職
  • 7.中央銀行の役員
  • 8.予算について国家の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員

※家族とは、配偶者(内縁関係を含む)、父母、子および兄弟姉妹、ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子が該当します

「外国PEPs」に該当する親族の範囲「外国PEPs」に該当する親族の範囲