1.お申込み前に、まずはご確認ください。

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下記の条件を満たしているか、チェックボックスにチェックを入れてご確認ください。すべてのチェックが入らないと、フォームにお進みいただけません。
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上記に当てはまらない方の他、次の方は、郵送・来店でご契約いただく通常商品をお申込みください。

●既に但馬銀行で別のカードローン(教育ローン カードタイプは除きます)をご契約の方
●運転免許証・パスポートの住所が、現在お住まいの住所と違う方
●既に但馬銀行とお取引いただいている方で、お届けの住所と現在お住まいの自宅住所が違う方

郵送・来店契約お申込みはこちら
郵送・来店契約お申込みはこちら
(満20歳以上69歳以下の方が対象です。)

2.以下の同意条項・規定等をご確認ください。

2.以下の同意条項・規定等をご確認ください。

ご留意事項

  • 1.お申込みにあたっては、当行および保証会社((株)オリエントコーポレーション)の所定の審査をさせていただきます。
    審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 2.WEB上で入力いただいた内容がご提出資料および当行にお届けいただいている内容と異なる場合には、営業店窓口にて
    再度お手続きをお願いすることがございます。
  • 3.お使いの機器およびインターネット等の環境によっては、本サービスがご利用いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 4.次画面以降で入力される普通預金口座を返済用口座とさせていただきます。
    お申込みされる方と返済用口座名義が相違している場合には、お申込いただけません。

個人情報の取扱いに関する同意条項

【金融機関】 株式会社但馬銀行あて
【保証会社】 株式会社オリエントコーポレーションあて

申込人(契約成立後の契約者を含む。以下「私」という。)は、株式会社但馬銀行(以下「銀行」という。)へのインターネットによるローンの申込みにあたって、次の条項に同意のうえ審査を申込みます。

▼ 続きを表示する

私は、銀行および保証会社(以下「銀行等」という。)の審査内容を、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。電子メールでの審査回答受理ができない場合は、銀行所定の方法で回答を受理することに同意します。申込人は、銀行からの金融商品およびサービスの案内について、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。

私は、銀行等の審査の結果、融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差入れた仮審査申込書および関係書類が申込人へ返却されないことに異議を述べません。

個人情報の取扱いに関する同意条項(但馬銀行用)

私は、株式会社但馬銀行(以下「銀行」という。)にローンを申し込むにあたり(以下「本申込」という。)、銀行が店頭にポスター掲示またはホームページに掲載している銀行の業務ならびに利用目的のほか、本書記載の個人情報の取得・保有・利用等に関する下記条項の内容を十分確認のうえ、これに同意します。

【個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項】
第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供および預託)

  • 1.私は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、銀行における本申込および本申込以外の契約の与信判断(途上与信を含む。)ならびに与信後の債権管理・回収業務のため、銀行が保護措置を講じたうえで、取得・保有・利用・提供(銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療・または犯罪履歴についての情報、その他の特別の非公開情報(業務上知り得た公表されていない情報)は、適切な業務運営の確保の他必要と認められる場合に限る。)することに同意します。

    <取得・保有する個人情報>
    • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、決算・税務申告に関する情報、資産・負債に関する情報、返戻保証料振込口座および返済指定口座情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
    • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
    • ③取扱商品、サービス内容、取引先等、経営内容に関する情報
    • ④銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
    • ⑤銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況、信用格付・自己査定の結果等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
    • ⑥所有資産・与信取引情報等、返済能力に関する情報、および与信審査・条件変更審査内容に関する情報
    • ⑦延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
    • ⑧期限の利益喪失、法的整理、手形不渡等事故発生に関する情報、および銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  • 2.第7条の場合など、銀行が本契約にかかる事務を第三者へ業務委託する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により取得した個人情報を当該業務委託先へ預託することに同意します。

第2条(個人情報の利用)

私は、前条の個人情報を、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内およびマーケティング活動、商品開発を行うために利用することに同意します。

第3条(信用情報機関への利用、登録等)

  • 1.私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  • 2.銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    • 1)全国銀行個人信用情報センター:1 年を超えない期間
    • 2)株式会社日本信用情報機構:6 ヶ月間
  • 3.私は、下表の個人情報(その履歴を含む。)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

    全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況(延滞等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1 年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事
    実の発生日から1年以内)
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内
  • 4.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 5.前4項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

    <当行が加盟する個人信用情報機関>
    名 称 所在地 電話番号 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター 〒100‒8216
    東京都千代田区丸の内
    1‒3‒1
    03‒3214‒5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    株式会社 日本信用情報機構
    (JICC)
    〒101‒0042
    東京都千代田区神田東
    松下町41-1
    0570‒055‒955 http://www.jicc.co.jp
    <当行が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)が提携する個人信用情報機関>
    名 称 所在地 電話番号 ホームページアドレス
    株式会社 日本信用情報機構
    (JICC)
    〒101‒0042
    東京都千代田区神田東
    松下町41-1
    0570‒055‒955 http://www.jicc.co.jp
    株式会社 シー・アイ・シー 〒160‒8375
    東京都新宿区西新宿1‒23‒7
    新宿ファーストウエスト15階
    0120‒810‒414 http://www.cic.co.jp/

第4条(銀行と保証会社の間での個人情報の提供)

私が本申込に関して保証会社に保証委託する場合は、私は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、保証会社における下記の目的の達成に必要な範囲で、銀行から保証会社に提供されることに同意します。

<銀行から保証会社に提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
  • ③商業登記簿謄本(登記事項証明書)、不動産登記簿謄本、住宅地図等の公開情報から取得する情報
  • ④銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • ⑤銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
  • ⑥所有資産・与信取引情報等、返済能力に関する情報、および与信審査・条件変更審査内容に関する情報
  • ⑦延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ⑧銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • ①本申込(条件変更申込含む)ならびに本契約の受付、資格確認、保証・条件変更の審査、保証・条件変更の決定
  • ②保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
  • ③加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • ④法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  • ⑤市場調査等研究開発ならびにアンケートの実施
  • ⑥取引上必要な各種郵便物の送付
  • ⑦金融商品やサービスの各種ご提案
  • ⑧代位弁済請求の受付、代位弁済の審査
  • ⑨その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるための行為
    また、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、銀行における下記の目的の達成に必要な範囲で、保証会社から銀行に提供されることに同意します。

<保証会社から銀行に提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
  • ③保証会社における保証審査の結果に関する情報
  • ④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • ⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
  • ⑥銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  • ⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

<提供される目的>

  • ①保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認
  • ②保証依頼基準の見直し
  • ③代位弁済完了の確認
  • ④本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理
  • ⑤加盟する個人信用情報機関への提供
  • ⑥法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  • ⑦市場調査等研究開発
  • ⑧取引上必要な各種郵便物の送付
  • ⑨金融商品やサービスの各種ご提案
  • ⑩その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるための行為

第5条(個人情報の債権譲渡にともなう第三者提供)

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化に必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特別目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第6条 (個人情報の提携先への第三者提供)

私は、本契約が提携ローン(職域提携ローン、業者提携ローン等)等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で銀行から提携先に提供されることに同意します。

<提携先該当事由>

  • ①提携先の保証がある場合
  • ②提携先の利子補給がある場合
  • ③提携先が返済手続きをする場合

<提供される情報>

  • ①氏名、住所、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報および利子補給を直接受領する場合は振込口座
  • ②延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • ①提携先による保証取引の継続的な管理
  • ②提携先における利子補給の手続き
  • ③提携先による返済の手続き

第7条(個人情報の債権回収会社への第三者提供)

銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法第3条により法務大臣の認可を受けた債権回収会社に本契約にかかる債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、同社における下記目的のために銀行から同社に提供されることに同意します。

<提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書面等に記載のすべての情報および口頭にて確認する情報
  • ③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況、信用格付・自己査定の結果等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
  • ⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • 管理回収会社における銀行債権の管理・回収のため

第8条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • 1.私は、銀行に登録(登録とは電子計算機、ファイルにより検索可能な状態にあるものとします)されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、銀行の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、銀行の審査基準・ノウハウに属する情報、銀行が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報およびその他銀行の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると銀行が判断した情報については、銀行は開示しないものとします。
    • (注)1.銀行に開示を求める場合は、銀行の問い合わせ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
      なお、問い合わせ窓口は、銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページに掲載します。
      (ホームページアドレス:http://www.tajimabank.co.jp/)
      2.第3条第5項に記載の個人信用情報機関に開示を求める場合は、当該機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  • 2. 開示を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および銀行が定める手続きおよび方法によって行います。

第9条(条項の不同意)

  • 1.私が本契約に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意の内容の全部又は一部に同意できない場合、私は、銀行が本契約を断ることがあっても異議を述べないものとします。但し、第2条のみ同意しない場合に限り、これを理由に銀行が本契約を断ることはできません。
  • 2.銀行は、申込人が第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置を取るものとします。

第10条(個人情報の利用停止)

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で銀行が個人情報を利用している場合であっても、私から中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での本同意条項第2条に基づく利用を停止する措置を取るものとします。

第11条(契約の不成立)

私は、本契約が不成立の場合であってもその理由の如何を問わず第1条及び第4条に基づき、本契約にかかる申込をした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第12条(条項の変更)

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第13条(お問い合わせ窓口)

本同意条項に関するお問い合わせおよび第8条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第9条第2項および第10条の利用停止のお申出は、銀行の問い合わせ窓口とします。なお、問い合わせ窓口は銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページに掲載します。
( ホームページアドレス:http://www.tajimabank.co.jp/)

以 上

個人情報の取扱いに関する同意条項(株式会社オリエントコーポレーション用)

第1条(個人情報の収集・利用・保有)

申込者(契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」という)との本契約(本申込みを含む。以下同じ)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信(保証審査・途上与信を含む。以下同じ)並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。

  • ①属性情報(本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等
  • ②契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等)
  • ③取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含む)、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容)
  • ④支払能力判断情報(申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等)
  • ⑤本人確認情報(申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項)
  • ⑥映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)
  • ⑦公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

第2条(個人情報の利用)

  • (1) 申込者は、当社が当社のクレジット事業、カード事業及びその他の金融サービス事業(注1)における下記①及び②の目的のために第1条①②③の個人情報、下記③の目的のために第1条①②③⑥の個人情報を利用することに同意します。
    • ①市場調査、商品開発
    • ②お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内
    • ③契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行
      (注1)当社の金融サービス事業の具体的な内容については、当社ホームページ(http://www.orico.co.jp)等において公表しております。
  • (2) 申込者は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  • (1) 申込者は、当社が申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。
  • (2) 当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。
    • ①名称:株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      お問合せ先:0120-810-414(http://www.cic.co.jp/
    • ②名称:株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      お問合せ先:0570-055-955(http://www.jicc.co.jp/
  • (3) 申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    CIC JICC
    氏名、生年月日、住所、電話番号、
    勤務先等の本人情報
    下記の何れかが
    登録されている期間
    同左
    本契約に係る
    申込みをした事実
    当社が個人信用情報機関
    に照会した日から6ヶ月間
    当社が個人信用情報機関に
    照会した日から6ヶ月以内
    本契約に関する
    客観的な取引事実
    契約期間中及び
    契約終了後5年以内
    契約継続中及び契約終了後5年以内
    (但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    債務の支払いを
    延滞した事実
    契約期間中及び
    契約終了後5年間
    契約継続中及び
    契約終了後5年以内
  • (4) 当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
    当社の加盟する
    個人信用情報機関
    CIC JICC
    当社の加盟する
    個人信用情報機関と提携する
    個人信用情報機関
    JICC CIC
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL:03-3214-5020
    同左
  • (5) 個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
  • (6) 申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。
  • (7) 当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。

第4条(個人情報の提供・利用)

申込者は、当社が下記の第三者に対して、第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。

(1)提供する第三者 金融機関(その関連会社を含む)、特定目的会社、特別目的会社、信託会社(信託銀行を含む)、債権回収会社(以下これらを総称して「金融機関等」という(注2))。
第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
(2)提供する第三者 申込者が利用する販売店(役務提供事業者、リース会社等を含む)及び当社の提携先(本契約が提携商品による契約の場合に限る)。
第三者の利用目的 ①本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約等に基づく申込者に対するサービスの履行、権利の行使、紛議等の防止及び調査・解決のため。
②本契約又はカードショッピングの精算のため。
③商品、役務等の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のため。
④商品開発、市場動向調査・研究のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報①②③のうち必要な範囲。 
(3)提供する第三者 融資会社(本契約が提携ローンの場合に限る)。尚、ご利用融資会社は書面等にてお知らせします。
第三者の利用目的 与信及び与信後の管理のため並びに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査・商品開発のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
(4)提供する第三者 サービサー会社である下記会社。 
第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。 
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
名 称 住 所 電話番号
日本債権回収株式会社 東京都千代田区麹町5-2-1 5階 03-3222-0277
オリファサービス債権回収株式会社 東京都新宿区大久保1-3-21
新宿TXビル8階
03-6233-3480

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • (1) 申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
  • (2) 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
  • (3) 当社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。

第6条(本条項に不同意の場合)

当社は、申込者が本契約に必要な事項(本申込時に申込者が記載・入力すべき事項)の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第2条(1)①②に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用中止の申出)

申込者は、本条項第2条(1)①②の目的で当社が当該個人情報を利用している場合であっても、利用中止の申出ができるものとし、この場合、当社は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。

第8条(本契約が不成立の場合)

申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第1条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。

第9条(お問合せ窓口)

本条項に関するお問合せ及び第5条の開示・訂正・削除の請求並びに第7条の利用中止のお申出先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又、個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者を設置しております。

第10条(条項の変更)

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション (http://www.orico.co.jp
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211

カードローン規定【たんぎんカードローン(WEB完結型)当座貸越契約規定】

借主は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)の保証に基づき、株式会社但馬銀行(以下「当行」という)とたんぎんカードローン(WEB完結型)取引(以下「この取引」という)を行うに際して、次の各条項を約定します。

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第1条(契約の成立)

  • 1.この取引は、当行がこの取引をすることを適当と認めた申込本人の取引店舗のうち1か店のみで開設することができます。
  • 2.この取引の契約は、当行所定のWEBサイトにて借主からカードローン契約(以下「本契約」という)の申込みを受け、当行が承諾したときに成立するものとします。当行は、本契約が成立した場合、契約規定を借主に送付します。また、借主がこの取引を開始するためには、当行所定の手続きが必要になります。

第2条(取引方法)

  • 1.この取引における当座勘定(以下「この当座勘定」という)の取引は、この取引に使用する普通預金口座(以下「預金口座」という)のキャッシュカードの使用による当座貸越取引とし、小切手、手形の振出しまたは引受けはしないものとします。
  • 2.前項にかかわらず、当行が認めた場合に限り、当行所定の方法により払い戻すことができます。
  • 3.この取引における当座貸越は、前2項の取引により発生するものとします。
  • 4.この取引における現金自動預入支払機(以下「自動機」という)の取扱いについては、別に定める「たんぎんキャッシュカード規定」、「たんぎんICキャッシュカード規定」、「たんぎんバンクカードVisa会員規定」ならびに「たんぎん生体認証規定」によるものとします。

第3条(自動融資)

  • 1.指定預金口座が当行所定の口座振替契約による支払いのため資金不足(総合口座の極度超過の場合を含む)となったときは、その不足額(総合口座の極度超過の場合には当該超過額)相当額をカードローン貸越極度額の範囲内でカードローン専用口座から払い出し、指定預金口座に入金するものとします。この取扱いについては、預金口座のキャッシュカードの提示または当行所定のカードローン支払請求書の提出は不要とします。ただし、本カードローンを含む当行からの借入金の約定返済の支払いは、自動融資の対象にはなりません。
  • 2.指定預金口座に対して同日に複数の請求があり、資金不足合計額が自動融資可能額を超える場合には、そのいずれの請求金額について自動融資を行うかは当行の任意とします。
  • 3.第1項により自動融資を行った後、同日付で表記の指定預金口座への入金または総合口座の貸越極度額の設定・増額がなされた場合であっても、当行は自動融資の取消しを行わないものとします。

第4条(取引期限)

  • 1.この取引の期限は、当行がこの取引を開始した日から、1年後の応答月末日までとします。ただし、期限の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、更に1年間期限を延長し以降も同様とします。
  • 2.期限の前日までに当事者の一方から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。
    • (1) 期限の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。
    • (2) 貸越元利金がある場合は期限までに貸越元利金全額を返済してください。
    • (3) 期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日に、この取引は当然に解約されるものとします。
  • 3.前1項にかかわらず、この取引については原則として満67歳の誕生日を越えて延長は行わないものとします。ただし当行および保証会社が認めた場合はこの限りではないものとします。

第5条(貸越極度)

  • 1.この取引の貸越極度は、希望貸越極度、審査結果等を勘案して当行および保証会社が行う審査により決定し、借主に通知されるものとします。
    ただし、取引実績等により当行が適当と認めた場合は、当行所定の金額まで極度額を増額できるものとします。
    なお、当行がやむを得ないものと認めて、この極度額を超えて当座貸越を行った場合もこの契約の各条項が適用されるものとします。
  • 2.当行は、第1項の規定にかかわらず取引の利用状況等により極度額を変更または新たな借入を中止することができるものとします。この場合、当行は変更後の極度額および変更日等必要な事項を通知するものとします。

第6条(貸越金利息等)

  • 1.この取引による貸越金の利息(この取引のため当行が負担する保証会社の保証料相当額を含む)は、付利単位を100円とし、毎月7日(当日が銀行の休日の場合は翌営業日、以下、「返済日」という)に前1ヵ月間の利息を当行所定の利率、方法により計算のうえ貸越元金に組入れるものとします。
  • 2.当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年19.5%(年365日の日割計算)とします。
  • 3.金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この変更の内容は当行の本支店等に掲示するものとします。
  • 4.当行は、当行所定の基準により優遇した利率を適用することがあります。この場合、当行はいつでもその優遇した利率を変更し、またはその優遇した利率の適用を中止することができることとします。

第7条(約定返済)

  • 1.この取引に基づく毎月の約定返済額は、毎月7日の返済日に、前回約定日の利息組入れ後の貸越残高に応じて、次のとおり行うものとします。
    前回約定返済日の貸越残高 ご返済額
    10万円以下 2,000円
    10万円超30万円以下 5,000円
    30万円超50万円以下 10,000円
    50万円超100万円以下 20,000円
    100万円超200万円以下 30,000円
    200万円超 40,000円
  • 2.前項にかかわらず約定返済日の前日の貸越残高と前1ヵ月の利息の合計額が約定返済額に満たない場合には貸越残高全額を返済するものとします。

第8条(貸越元利金などの自動支払)

  • 1.借主は第7条にもとづく約定返済のため、各返済日までに毎回の返済金相当額を返済用預金口座に預け入れるものとします。
    当行は各返済日に普通預金、総合口座通帳、同払戻請求書および小切手等によらず返済用預金口座から払戻しのうえ毎回の返済にあてるものとします。
    なお、預け入れが各返済日より遅れた場合でも当行は同様の取扱いができるものとします。
  • 2.損害金についても前項と同様に返済用預金口座から払戻し、その支払にあてるものとします。
  • 3.返済用預金口座の残高が各返済日の約定返済額に満たない場合には、当行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとします。

第9条(任意返済)

第7条による約定返済のほか、当行自動機または当行営業店窓口において随時に任意の金額を返済することができるものとします。なお、入金額が当座貸越残高を超える場合は、その超える金額は返済用預金口座に入金するものとします。

第10条(諸費用の引落し)

  • 1.借主はこの契約により最初に当座貸越を利用する際に要する印紙代、口座維持手数料等の諸費用を負担するものとします。
  • 2.前項の諸費用は当行所定の日、所定の方法により引落とし、その支払にあてるものとします。

第11条(期限前の全額返済義務)

  • 1.借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合に貸越元利金があるときは、当行からの通知・催告がなくても貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
    • (1) 借主が返済を遅延し当行が書面により督促しても翌々月の返済日までに約定返済がなかった場合。
    • (2) 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
    • (3) 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
    • (4) 相続の開始があったとき。
    • (5) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    • (6) 預金その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送されたとき。
    • (7) 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき。
  • 2.借主は、次の場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
    • (1) 当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
    • (2) 当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
    • (3) この取引に関し当行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
    • (4) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第12条(代位弁済)

借主は、第11条により本取引による一切の債務につき期限の利益を失ったにもかかわらず、直ちに債権を全額弁済しなかった場合、当行が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べません。

第13条(解約等)

  • 1.第11条各項の事由があるときは、当行はいつでも極度額を減額し貸越取引を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
  • 2.借主は、この契約が解約された場合は、直ちに貸越元利金等全額を支払うものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3.借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると当行が認めた場合には、借主は当行からの請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  • 4.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
  • 5.第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第15条(銀行からの相殺)

  • 1.この債務の返済期限の到来にもかかわらず返済がない場合、または、第11条によって直ちにこの債務を返済しなければならない場合には、当行は貸越元利金等と借主の預金、その他の債務とを期限前でも相殺することができます。
  • 2.前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり諸預け金の払戻しを受け、この債務の返済に充当することもできます。
  • 3.前項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金などの計算については、その計算期間を計算実行の日までとし、預金の利息は、その預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし日割で計算します。

第16条(借主からの相殺)

  • 1.借主は、この債務と支払期にある借主の預金、その他の債権とを債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
  • 2.前項により借主が相殺する場合には書面により相殺の通知をなし、その相殺通知と同時に預金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して、当行に提出するものとし、かつ、相殺計算をする日の7日前までに当行へ相殺の予告をするものとします。
  • 3.第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金の利息については預金規定の定めによります。

第17条(債務の返済にあてる順序)

  • 1.この債務のほかに銀行取引上の他の債務がある場合に、当行からの相殺をするときは、当行はどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対しては異議を述べないものとします。
  • 2.この債務のほかに銀行取引上の他の債務がある場合に、返済または借主からの相殺をするときは、この契約に定めがある場合を除き、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。借主が指定しなかったときは、当行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  • 3.前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは当行は、借主の指定にかかわらず担保、保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
  • 4.前項によって当行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第18条(危険負担、免責条項等)

  • 1.当行に差入れた約定書等が事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、当行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済するものとします。
  • 2.この取引において支払請求書、諸届、その他の書類に使用された印影(または署名、暗証)を届出の印鑑(または署名、暗証)と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取扱ったときは、それら書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第19条(届出事項)

  • 1.通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 2.前項の届出を怠ったために、当行からなされた通知または送付された書類などが延着し、または到達しなかった場合には通常到着すべき時に到着したものとします。

第20条(成年後見人等の届出)

  • 1.借主は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって貴行へ届出るものとします。
  • 2.借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって貴行へ届出るものとします。
  • 3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出るものとします。
  • 4.前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
  • 5.前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。

第21条(取引約定の変更)

本契約書の内容を変更する場合(ただし、利率および損害金の割合が変更される場合を除く)当行は、変更内容および変更日をあらかじめ借主あて書面で通知します。この場合変更日以降は変更後の内容でこの取引を行うこととします。

第22条(管轄の合意)

この契約に関し紛争が生じたときは、当行の本支店、営業店、センター所在地の裁判所を専属的管轄裁判所とすることに合意します。

以 上

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関(以下「金融機関」という)との表記カードローン(当座貸越)契約(以下「カードローン契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

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第1条(保証委託)

  • 1.申込者は、カードローン契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
  • 2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  • 3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
  • 4.本契約の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。

第2条(保証債務の履行)

  • 1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに予め同意します。
  • 2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償権の事前行使)

  • 1.申込者について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。
    • (1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
    • (2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    • (3) 相続の開始があったとき。
    • (4) 担保物件が滅失したとき。
    • (5) 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    • (6) 金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    • (7) 第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    • (8) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
    • (9) 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  • 2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第4条(求償権の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第5条(返済の充当順序)

申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第6条(担保の提供)

申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第7条(住所の変更等)

  • 1.申込者は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  • 2.申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。

第8条(調査及び通知)

  • 1.申込者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
  • 2.申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第9条(保証委託契約の解約等)

保証会社は、申込者と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第3条第1項各号に定める事由に該当した場合、その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。

  • (1) 金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。
  • (2) 金融機関に対し貸越の中止を申入れること。
  • (3) 保証委託契約を解約すること。

第10条(反社会的勢力の排除)

  • 1.申込者は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為。
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
    • (5) その他前各号に準ずる行為。
  • 3.申込者が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第2条又は第3条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

第12条(管轄裁判所の合意)

申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション(http://www.orico.co.jp
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211

外国PEPsの確認について

外国PEPs(外国の政府等において重要な地位を占める者)とは、外国において下記の地位・職にある(あった)方またはその家族に当たる方です。
外国PEPsに該当しないことをご確認のうえ、お申込みフォームにお進みください。外国PEPsに該当される場合、お申込みいただけません。
※「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、確認が必要な事項です。

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  • 1.国家元首 
  • 2.日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職 
  • 3.日本における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職 
  • 4.日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 5.日本における特命全権大使・特命全権公使・特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • 6.日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空幕僚長、陸上・海上・航空幕僚副長に相当する職
  • 7.中央銀行の役員
  • 8.予算について国家の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員

※家族とは、配偶者(内縁関係を含む)、父母、子および兄弟姉妹、ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子が該当します

「外国PEPs」に該当する親族の範囲「外国PEPs」に該当する親族の範囲