1.お申込み前に、まずはご確認ください。

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下記の条件を満たしているか、チェックボックスにチェックを入れてご確認ください。すべてのチェックが入らないと、フォームにお進みいただけません。
下記の条件を満たしているか、チェックボックスにチェックを入れてご確認ください。すべてのチェックが入らないと、フォームにお進みいただけません。

上記に当てはまらない方の他、次の方は、来店でご契約いただく通常商品をお申込みください。

●運転免許証・パスポートの住所が、現在お住まいの住所と違う方
●既に但馬銀行とお取引いただいている方で、お届けの住所と現在お住まいの自宅住所が違う方

来店契約お申込みはこちら
来店契約お申込みはこちら
(満20歳以上69歳以下の方、または満20歳以上で
完済時年齢満76歳未満の方が対象です。)

2.以下の同意条項・規定等をご確認ください。

2.以下の同意条項・規定等をご確認ください。

ご留意事項

  • 1.お申込みにあたっては、当行および保証会社((株)オリエントコーポレーション)の所定の審査をさせていただきます。
    審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 2.WEB上で入力いただいた内容がご提出資料および当行にお届けいただいている内容と異なる場合には、営業店窓口にて
    再度お手続きをお願いすることがございます。
  • 3.お使いの機器およびインターネット等の環境によっては、本サービスがご利用いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 4.次画面以降で入力される普通預金口座を返済用口座とさせていただきます。
    お申込みされる方と返済用口座名義が相違している場合には、お申込いただけません。

個人情報の取扱いに関する同意条項

【金融機関】 株式会社但馬銀行あて
【保証会社】 株式会社オリエントコーポレーションあて

申込人(契約成立後の契約者を含む。以下「私」という。)は、株式会社但馬銀行(以下「銀行」という。)へのインターネットによるローンの申込みにあたって、次の条項に同意のうえ審査を申込みます。

▼ 続きを表示する

私は、銀行および保証会社(以下「銀行等」という。)の審査内容を、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。電子メールでの審査回答受理ができない場合は、銀行所定の方法で回答を受理することに同意します。申込人は、銀行からの金融商品およびサービスの案内について、インターネット申込時に登録したEメールアドレス宛に電子メールにて受理することに同意します。

私は、銀行等の審査の結果、融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差入れた仮審査申込書および関係書類が申込人へ返却されないことに異議を述べません。

個人情報の取扱いに関する同意条項(但馬銀行用)

私は、株式会社但馬銀行(以下「銀行」という。)にローンを申し込むにあたり(以下「本申込」という。)、銀行が店頭にポスター掲示またはホームページに掲載している銀行の業務ならびに利用目的のほか、本書記載の個人情報の取得・保有・利用等に関する下記条項の内容を十分確認のうえ、これに同意します。

【個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項】
第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供および預託)

  • 1.私は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、銀行における本申込および本申込以外の契約の与信判断(途上与信を含む。)ならびに与信後の債権管理・回収業務のため、銀行が保護措置を講じたうえで、取得・保有・利用・提供(銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療・または犯罪履歴についての情報、その他の特別の非公開情報(業務上知り得た公表されていない情報)は、適切な業務運営の確保の他必要と認められる場合に限る。)することに同意します。

    <取得・保有する個人情報>
    • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、決算・税務申告に関する情報、資産・負債に関する情報、返戻保証料振込口座および返済指定口座情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
    • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
    • ③取扱商品、サービス内容、取引先等、経営内容に関する情報
    • ④銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
    • ⑤銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況、信用格付・自己査定の結果等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
    • ⑥所有資産・与信取引情報等、返済能力に関する情報、および与信審査・条件変更審査内容に関する情報
    • ⑦延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
    • ⑧期限の利益喪失、法的整理、手形不渡等事故発生に関する情報、および銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  • 2.第7条の場合など、銀行が本契約にかかる事務を第三者へ業務委託する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により取得した個人情報を当該業務委託先へ預託することに同意します。

第2条(個人情報の利用)

私は、前条の個人情報を、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内およびマーケティング活動、商品開発を行うために利用することに同意します。

第3条(信用情報機関への利用、登録等)

  • 1.私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  • 2.銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    • 1)全国銀行個人信用情報センター:1 年を超えない期間
    • 2)株式会社日本信用情報機構:6 ヶ月間
  • 3.私は、下表の個人情報(その履歴を含む。)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

    全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況(延滞等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1 年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事
    実の発生日から1年以内)
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内
  • 4.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 5.前4項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

    <当行が加盟する個人信用情報機関>
    名 称 所在地 電話番号 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター 〒100‒8216
    東京都千代田区丸の内
    1‒3‒1
    03‒3214‒5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    株式会社 日本信用情報機構
    (JICC)
    〒101‒0042
    東京都千代田区神田東
    松下町41-1
    0570‒055‒955 http://www.jicc.co.jp
    <当行が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)が提携する個人信用情報機関>
    名 称 所在地 電話番号 ホームページアドレス
    株式会社 日本信用情報機構
    (JICC)
    〒101‒0042
    東京都千代田区神田東
    松下町41-1
    0570‒055‒955 http://www.jicc.co.jp
    株式会社 シー・アイ・シー 〒160‒8375
    東京都新宿区西新宿1‒23‒7
    新宿ファーストウエスト15階
    0120‒810‒414 http://www.cic.co.jp/

第4条(銀行と保証会社の間での個人情報の提供)

私が本申込に関して保証会社に保証委託する場合は、私は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、保証会社における下記の目的の達成に必要な範囲で、銀行から保証会社に提供されることに同意します。

<銀行から保証会社に提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
  • ③商業登記簿謄本(登記事項証明書)、不動産登記簿謄本、住宅地図等の公開情報から取得する情報
  • ④銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • ⑤銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
  • ⑥所有資産・与信取引情報等、返済能力に関する情報、および与信審査・条件変更審査内容に関する情報
  • ⑦延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ⑧銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • ①本申込(条件変更申込含む)ならびに本契約の受付、資格確認、保証・条件変更の審査、保証・条件変更の決定
  • ②保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
  • ③加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • ④法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  • ⑤市場調査等研究開発ならびにアンケートの実施
  • ⑥取引上必要な各種郵便物の送付
  • ⑦金融商品やサービスの各種ご提案
  • ⑧代位弁済請求の受付、代位弁済の審査
  • ⑨その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるための行為
    また、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報が、銀行における下記の目的の達成に必要な範囲で、保証会社から銀行に提供されることに同意します。

<保証会社から銀行に提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出する付属書類等に記載のすべての情報および銀行が口頭にて確認する情報
  • ③保証会社における保証審査の結果に関する情報
  • ④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • ⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
  • ⑥銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  • ⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

<提供される目的>

  • ①保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認
  • ②保証依頼基準の見直し
  • ③代位弁済完了の確認
  • ④本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理
  • ⑤加盟する個人信用情報機関への提供
  • ⑥法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  • ⑦市場調査等研究開発
  • ⑧取引上必要な各種郵便物の送付
  • ⑨金融商品やサービスの各種ご提案
  • ⑩その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるための行為

第5条(個人情報の債権譲渡にともなう第三者提供)

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化に必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特別目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第6条 (個人情報の提携先への第三者提供)

私は、本契約が提携ローン(職域提携ローン、業者提携ローン等)等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で銀行から提携先に提供されることに同意します。

<提携先該当事由>

  • ①提携先の保証がある場合
  • ②提携先の利子補給がある場合
  • ③提携先が返済手続きをする場合

<提供される情報>

  • ①氏名、住所、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報および利子補給を直接受領する場合は振込口座
  • ②延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • ①提携先による保証取引の継続的な管理
  • ②提携先における利子補給の手続き
  • ③提携先による返済の手続き

第7条(個人情報の債権回収会社への第三者提供)

銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法第3条により法務大臣の認可を受けた債権回収会社に本契約にかかる債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含む私に関する下記情報を、同社における下記目的のために銀行から同社に提供されることに同意します。

<提供される情報>

  • ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載のすべての情報
  • ②本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書面等に記載のすべての情報および口頭にて確認する情報
  • ③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況、信用格付・自己査定の結果等、私の銀行における取引情報 (過去のものも含む)
  • ⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • ⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

<提供される目的>

  • 管理回収会社における銀行債権の管理・回収のため

第8条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • 1.私は、銀行に登録(登録とは電子計算機、ファイルにより検索可能な状態にあるものとします)されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、銀行の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、銀行の審査基準・ノウハウに属する情報、銀行が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報およびその他銀行の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると銀行が判断した情報については、銀行は開示しないものとします。
    • (注)1.銀行に開示を求める場合は、銀行の問い合わせ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
      なお、問い合わせ窓口は、銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページに掲載します。
      (ホームページアドレス:http://www.tajimabank.co.jp/)
      2.第3条第5項に記載の個人信用情報機関に開示を求める場合は、当該機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  • 2. 開示を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および銀行が定める手続きおよび方法によって行います。

第9条(条項の不同意)

  • 1.私が本契約に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意の内容の全部又は一部に同意できない場合、私は、銀行が本契約を断ることがあっても異議を述べないものとします。但し、第2条のみ同意しない場合に限り、これを理由に銀行が本契約を断ることはできません。
  • 2.銀行は、申込人が第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置を取るものとします。

第10条(個人情報の利用停止)

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で銀行が個人情報を利用している場合であっても、私から中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での本同意条項第2条に基づく利用を停止する措置を取るものとします。

第11条(契約の不成立)

私は、本契約が不成立の場合であってもその理由の如何を問わず第1条及び第4条に基づき、本契約にかかる申込をした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第12条(条項の変更)

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第13条(お問い合わせ窓口)

本同意条項に関するお問い合わせおよび第8条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第9条第2項および第10条の利用停止のお申出は、銀行の問い合わせ窓口とします。なお、問い合わせ窓口は銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページに掲載します。
( ホームページアドレス:http://www.tajimabank.co.jp/)

以 上

個人情報の取扱いに関する同意条項(株式会社オリエントコーポレーション用)

第1条(個人情報の収集・利用・保有)

申込者(契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」という)との本契約(本申込みを含む。以下同じ)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信(保証審査・途上与信を含む。以下同じ)並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。

  • ①属性情報(本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等
  • ②契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等)
  • ③取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含む)、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容)
  • ④支払能力判断情報(申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等)
  • ⑤本人確認情報(申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項)
  • ⑥映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)
  • ⑦公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

第2条(個人情報の利用)

  • (1) 申込者は、当社が当社のクレジット事業、カード事業及びその他の金融サービス事業(注1)における下記①及び②の目的のために第1条①②③の個人情報、下記③の目的のために第1条①②③⑥の個人情報を利用することに同意します。
    • ①市場調査、商品開発
    • ②お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内
    • ③契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行
      (注1)当社の金融サービス事業の具体的な内容については、当社ホームページ(http://www.orico.co.jp)等において公表しております。
  • (2) 申込者は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  • (1) 申込者は、当社が申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。
  • (2) 当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。
    • ①名称:株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      お問合せ先:0120-810-414(http://www.cic.co.jp/
    • ②名称:株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      お問合せ先:0570-055-955(http://www.jicc.co.jp/
  • (3) 申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    CIC JICC
    氏名、生年月日、住所、電話番号、
    勤務先等の本人情報
    下記の何れかが
    登録されている期間
    同左
    本契約に係る
    申込みをした事実
    当社が個人信用情報機関
    に照会した日から6ヶ月間
    当社が個人信用情報機関に
    照会した日から6ヶ月以内
    本契約に関する
    客観的な取引事実
    契約期間中及び
    契約終了後5年以内
    契約継続中及び契約終了後5年以内
    (但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    債務の支払いを
    延滞した事実
    契約期間中及び
    契約終了後5年間
    契約継続中及び
    契約終了後5年以内
  • (4) 当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
    当社の加盟する
    個人信用情報機関
    CIC JICC
    当社の加盟する
    個人信用情報機関と提携する
    個人信用情報機関
    JICC CIC
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL:03-3214-5020
    同左
  • (5) 個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
  • (6) 申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。
  • (7) 当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。

第4条(個人情報の提供・利用)

申込者は、当社が下記の第三者に対して、第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。

(1)提供する第三者 金融機関(その関連会社を含む)、特定目的会社、特別目的会社、信託会社(信託銀行を含む)、債権回収会社(以下これらを総称して「金融機関等」という(注2))。
第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
(2)提供する第三者 申込者が利用する販売店(役務提供事業者、リース会社等を含む)及び当社の提携先(本契約が提携商品による契約の場合に限る)。
第三者の利用目的 ①本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約等に基づく申込者に対するサービスの履行、権利の行使、紛議等の防止及び調査・解決のため。
②本契約又はカードショッピングの精算のため。
③商品、役務等の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のため。
④商品開発、市場動向調査・研究のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報①②③のうち必要な範囲。 
(3)提供する第三者 融資会社(本契約が提携ローンの場合に限る)。尚、ご利用融資会社は書面等にてお知らせします。
第三者の利用目的 与信及び与信後の管理のため並びに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査・商品開発のため。
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
(4)提供する第三者 サービサー会社である下記会社。 
第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。 
提供する個人情報 第1条の個人情報のうち必要な範囲。
名 称 住 所 電話番号
日本債権回収株式会社 東京都千代田区麹町5-2-1 5階 03-3222-0277
オリファサービス債権回収株式会社 東京都新宿区大久保1-3-21
新宿TXビル8階
03-6233-3480

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • (1) 申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
  • (2) 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
  • (3) 当社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。

第6条(本条項に不同意の場合)

当社は、申込者が本契約に必要な事項(本申込時に申込者が記載・入力すべき事項)の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第2条(1)①②に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用中止の申出)

申込者は、本条項第2条(1)①②の目的で当社が当該個人情報を利用している場合であっても、利用中止の申出ができるものとし、この場合、当社は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。

第8条(本契約が不成立の場合)

申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第1条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。

第9条(お問合せ窓口)

本条項に関するお問合せ及び第5条の開示・訂正・削除の請求並びに第7条の利用中止のお申出先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又、個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者を設置しております。

第10条(条項の変更)

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション (http://www.orico.co.jp
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211

フリーローン規定【たんぎんフリーローン(WEB完結型)金銭消費貸借規定】

第1条(借入金の受領方法)

  • 1.この契約による借主の借入金の受領方法は、株式会社但馬銀行(以下「当行」という)における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。
  • 2.当行は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。
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第2条(元利金返済額等の自動支払)

  • 1.借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が当行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年ごと増額返済併用の場合には増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
  • 2.当行は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、当行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。
  • 3.第1項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、当行は元利金返済額と損害金の合計額をもって第2項と同様の取扱いができるものとします。
  • 4.当行は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず第2項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。

第3条(繰り上げ返済)

借主が、この契約による債務の全部、または一部を期限前に繰り上げて返済する場合にはその返済時期金額および返済後の処理は当行の定めるところに従うものとし、かつ所定の手数料を支払うものとします。

第4条(利率の変更)

  • 1.表記の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は表記の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
  • 2.当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年19.5%(年365日の日割計算)とします。

第5条(担保)

  • 1.借主の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、当行が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は当行の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
  • 2.借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により当行の承諾を得るものとします。当行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
  • 3.借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、当行は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により当行において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を当行の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には当行はこれを権利者に返還するものとします。
  • 4.借主が当行に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、当行が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。

第6条(期限前の全額返済義務)

  • 1.借主がこの契約による債務の返済を遅延し、当行から書面により督促しても、翌々月の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、表記の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
  • 2.次の各号の場合には、借主は、当行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、表記の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    • ①借主が当行との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
    • ②第5条第1項もしくは第2項または第12条の規定に違反したとき。
    • ③借主が支払を停止したとき。
    • ④借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    • ⑤借主について破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
    • ⑥担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。
    • ⑦借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって当行に借主の所在が不明となったとき。
    • ⑧借主が当行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
    • ⑨前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたと当行が認めたとき。
  • 3.第2項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が当行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第7条(代位弁済)

借主は、第6条により本取引による一切の債務につき期限の利益を失ったにもかかわらず、ただちに債権を全額返済しなかった場合、当行が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べません。

第8条(反社会的勢力の排除)

  • 1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3.借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると当行が認めた場合には、借主は当行からの請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  • 4.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
  • 5.第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第9条(当行からの相殺)

  • 1.当行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第6条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の当行に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
  • 2.当行が第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

第10条(借主からの相殺)

  • 1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
  • 2.借主が第1項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第3条に準ずるものとします。この場合、当行所定の日までに当行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに当行に提出するものとします。
  • 3.借主が第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。
  • 4.本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金(1回の元金返済額に満たない端数金を含む)が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第11条(債務の返済等にあてる順序)

  • 1.当行が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも当行に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、当行は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
  • 2.借主から返済または第10条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも当行に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、当行が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
  • 3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第2項の借主の指定により当行の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、当行は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、当行の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、当行は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
  • 4.第2項のなお書または第3項によって当行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、当行はその順序方法を指定することができるものとします。

第12条(代り証書等の提出)

事変、災害等当行の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、当行の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第13条(印鑑照合)

当行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。

第14条(費用の負担)

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

  • ①(根)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
  • ②担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
  • ③借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
  • ④この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代。

第15条(費用の自動支払)

第14条により借主が当行に支払う費用のほか、当行を通じて、当行以外の者に支払う費用については、第2条第2項と同様に、当行は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。

第16条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)

  • 1.借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他の当行に届け出た事項に変更があった場合、または、借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により当行に届け出るものとします。
  • 2.借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が当行からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

第17条(報告および調査)

  • 1.借主は、当行が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、当行に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  • 2.借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、当行に対して報告するものとします。

第18条(返済延滞時の回収業務委託)

借主は、その返済が延滞した場合には当行が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。

第19条(債権、権利の譲渡)

  • 1.当行は、将来この契約による債権および権利を他の銀行等に譲渡(以下信託を含む)することができるものとします。
  • 2.第1項により債権が譲渡された場合、当行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることができ、借主は当行に対して、従来どおり、表記の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、当行はこれを譲受人に交付することができるものとします。

第20条(個人情報の取扱いに関する同意)

借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

第21条(合意管轄)

この契約に関し紛争が生じたときは、当行の本支店、営業店、センター所在地の裁判所を専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第22条(準拠法)

借主および当行は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。

以 上

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関(以下「金融機関」という)との表記金銭消費貸借契約(以下「金銭消費貸借契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

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第1条(保証委託)

  • 1.申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
  • 2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  • 3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証料の支払い及び返還等)

  • 1.保証料一括前払いの場合、申込者は、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。
  • 2. 申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行しかつ約定返済期間の中途で残債務全額を繰上返済したときは、前項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。
  • 3.申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(保証債務の履行)

  • 1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  • 2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第4条(求償権の事前行使)

  • 1.申込者又は連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。
    • (1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。
    • (2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    • (3) 相続の開始があったとき。
    • (4) 担保物件が滅失したとき。
    • (5) 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    • (6) 金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    • (7) 第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    • (8) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
    • (9) 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  • 2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第5条(求償権の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第6条(返済の充当順序)

申込者又は連帯保証人の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者及び連帯保証人は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第7条(担保の提供)

申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第8条(住所の変更等)

  • 1.申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  • 2.申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第9条(調査及び通知)

  • 1.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
  • 2.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第10条(反社会的勢力の排除)

  • 1.申込者及び連帯保証人は、申込者(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2.申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為。
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
    • (5) その他前各号に準ずる行為。
  • 3.申込者又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第3条又は第4条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

第12条(連帯保証)

  • 1.連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
  • 2.金融機関又は保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
  • 3.連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上の保証をし、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。
    • (1) 保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第5条の全金額を支払い、保証会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
    • (2) 保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
    • (3) 連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

<お問合せ窓口>
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お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211

外国PEPsの確認について

外国PEPs(外国の政府等において重要な地位を占める者)とは、外国において下記の地位・職にある(あった)方またはその家族に当たる方です。
外国PEPsに該当しないことをご確認のうえ、お申込みフォームにお進みください。外国PEPsに該当される場合、お申込みいただけません。
※「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、確認が必要な事項です。

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  • 1.国家元首 
  • 2.日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職 
  • 3.日本における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職 
  • 4.日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 5.日本における特命全権大使・特命全権公使・特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • 6.日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空幕僚長、陸上・海上・航空幕僚副長に相当する職
  • 7.中央銀行の役員
  • 8.予算について国家の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員

※家族とは、配偶者(内縁関係を含む)、父母、子および兄弟姉妹、ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子が該当します

「外国PEPs」に該当する親族の範囲「外国PEPs」に該当する親族の範囲