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たんぎん固定金利 住宅ローン フラット35

最長35年固定金利の「新型住宅ローン」。

本ローンは住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した、最長ご融資期間35年、全期間固定金利で安心した返済計画を立てることができるローンです。
融資実行後、お客様の住宅ローンを住宅金融支援機構が買取り、証券化いたしますが、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、従来のローンと同様にご利用いただけるものです。

選べる2つの手数料タイプ

(平成29年5月実行適用金利)
適用金利については、申込時点ではなく、お借入時点での基準金利により適用されます。

[1] 手数料定率方式 <事務取扱手数料:融資金額×2.16%(消費税込)>
融資期間
融資率
基準利率
20年型
9割以下
0.98%
9割超
1.42%
35年型
9割以下
1.06%
9割超
1.50%
[2] 手数料定額方式 <事務取扱手数料:54,000円(消費税込)>
融資期間
融資率
基準利率
20年型
9割以下
1.18%
9割超
1.62%
35年型
9割以下
1.26%
9割超
1.70%
(融資率とは、お借入金額が総所要資金に占める割合です。)

「フラット35」のポイント

返済が終わるまで、金利は固定されます。
ご融資時にご返済額が確定しますので、将来にわたって返済計画が立てやすくなります。
最高8,000万円(所要資金の10割)まで借りられます。
融資額については、地域による制限はありません。
耐久性など一定の基準を満たした住宅が対象となります。
耐久性などを定めた技術基準について検査機関が検査しますので、住宅の質に対して信頼を持てます。
保証人は不要です。
ご融資時に保証料をお支払いいただく必要がありません。
繰上返済の手数料はかかりません。
一部繰上返済は、100万円以上であることなど一定の条件を満たした場合に行うことができます。
 

「フラット35」の主な商品内容

ご利用いただける方
  • お申込時年齢満70歳未満で、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方
  • 安定した収入のある方
  • 日本国籍の方または永住許可を受けているか特別永住者の外国人の方

お使いみち

  • ご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅購入資金
  • 借換資金(リフォーム資金は含まない。)
  • 適合証明検査費用等住宅金融支援機構が認めた諸費用
ご融資金額
  • 100万円以上8,000万円以内で、建設費または購入価額の100%以内(1万円単位)
  • 借換資金の場合は上記に加え、借換の対象となる住宅ローンの債権残高または担保評価額の200%以内のいずれか低い額。
ご融資期間
  • 15年以上35年以内(1年単位)
    (60歳以上の方の場合は、10年以上とします。)
  • 借換資金の場合は、35年から住宅取得時に借入した住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)を減じた期間とします。
ご融資利率 当行が定める融資実行時のフラット35基準金利とします。(手数料定率方式または手数料定額方式のいずれかを選択していただきます。)
ご融資対象住宅 共通
  • 住宅の床面積が
    一戸建て住宅の場合 : 70m²以上
    共同住宅(マンションなど)の場合 : 30m²以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
    ※検査機関に工事検査の申請を行い、「適合証明書」の交付を受けていただくことが必要です。
新築
  • 建設費または購入価額が1億円以下(消費税含む。)
    ※ 土地取得費を含められる場合があります。
中古 次の要件を全て満たす住宅
  • 購入価額が1億円以下(消費税含む。)
    ※ 土地取得費を含められる場合があります。
  • 借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
    ※ 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年5月31日)以前の住宅については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準に適合していることが必要です。
収入の要件
  • 前年度税込年収に対するすべての借入金の年間返済額の比率が次の範囲内である方

前年度税込年収

返済比率

400万円未満の場合 30%
400万円以上の場合 35%
ご返済方法
  • 毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
    (40%以内のボーナス併用返済もできます。)
保証人
  • 必要ありません。
担保
  • ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
団体信用生命保険
  • 住宅金融支援機構扱いの団体信用生命保険の加入を原則とします。
火災保険
  • ご融資対象となる住宅に長期一括払いの火災保険をおかけいただきます。敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
繰上返済手数料
  • 必要ありません。
条件変更手数料
  • 必要ありません。
その他参考
となる事項
  • 店頭に「説明書」をご用意しております。
  • 当行ホームページまたは店頭で、毎月の返済額のシミュレーションができます。

証券化支援事業とは

住宅金融支援機構が当行の住宅ローン債権を買取り、その債権を信託銀行等へ信託します。それを担保に住宅金融支援機構債券(MBS)を発行(これを証券化といいます。)し、債券市場(投資家)から債券発行代金を受取り、住宅ローン貸出のための資金を調達するしくみです。
このしくみを活用することで、お客さまに「長期固定金利住宅ローン」をご利用いただけるものです。 なお、毎月の融資金利は住宅金融支援機構債券の利率等を基に当行で決定します。

証券化支援事業のしくみ

住宅金融支援機構ホームページへ »

住宅金融公庫は、平成19年4月に「住宅金融支援機構」に名称変更しました。

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