ニュースリリース|「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況について

当行は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の平成15年4月～16年9月までの進捗状況を取りまとめましたので次のとおりお知らせします。

全体的な進捗状況およびそれに対する評価
1. (1)．創業・新事業支援機能の強化
  平成15年度から16年度上期にかけて、従来の店別・地域別審査体制を一部見直し、主要な地域産業である旅館業および個々にプロジェクト評価や公法上の規制等の見極めが必要な不動産業、地域のニーズが高まっている医療・介護事業について、融資部内に専門の審査担当者を配置するとともに、地銀協主催の「目利き研修」、通信講座、階層別行内研修、営業店担当者の融資部へのトレーニー等の実施により、人材の育成と支援機能の強化を図っております。
  今後、上記３業種に限らず各業種（業界）の特性や動向に関する最新の情報を集め、営業店向けに情報発信を継続することにより、地域内の同業種（業界）に対する融資推進に活用していくことが課題であります。
2. (2)．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
  要注意先等の健全化につきましては、対象先を定めて「経営改善計画書」の提出を求め、個社別に財務内容等の問題点を検討のうえ経営改善に対する取組みを積極的に行ってまいりました。　また、早い段階での経営改善指導がもっとも有効であることから、地銀協研修への参加や通信講座、行内研修の実施により、経営相談・支援機能を発揮できる人材の育成に努めております。　平成15年度および16年度上期の実績につきましては、対象先80先のうちランクアップ先は14先でありましたが、残る対象先についても相応の財務改善の成果があらわれております。今後はより一層改善指導を強化すべく、対象先企業が抱える経営課題の内容に応じて兵庫県中小企業再生支援協議会や会計士・中小企業診断士等の専門家との連携を強化して、経営改善の実効性をさらに高めてまいります。
3. (3)．早期事業再生に向けた積極的な取組み
  ＤＩＰファイナンス（事業再生支援資金）、ＤＥＳ（債務の株式化）を活用するような過剰債務企業は現在のところありません。
  しかしながら、平成16年3月に中小企業再生の新たな金融手法としてＤＤＳ（デット・デット・スワップ）活用による再生事例が公表されたことから、経営改善計画策定のうえではＤＤＳ活用による再生スキームも検討に組入れるように対応しております。
4. (4)．新しい中小企業金融への取組みの強化
  兵庫県信用保証協会と提携し、担保・第三者保証人不要でスピード審査（案件受付から原則3営業日以内に審査結果を回答）の「たんぎん中小企業支援ローン『じんそく』」の取扱を平成15年2月から開始しております。
  また、ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）のスコアリングモデルを活用することで、担保・第三者保証人を不要としたサポートローン（融資限度額5千万円以内）を平成15年11月から取扱を開始しております。
  さらに、売掛債権担保融資の取扱を積極的に行っているほか、兵庫県信用保証協会やオリックス株式会社と提携して対象先を個人事業主まで拡大した担保・第三者保証人不要(オリックスとの提携商品では代表者以外の保証人が不要)のビジネスローンの取扱を開始するなど、新しい中小企業金融への取組みを進めております。
5. (5)．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
  与信取引に係る説明責任履行の態勢整備については、行内規程および「顧客説明マニュアル」を制定するとともに、平成16年4月から行員向け研修を集中的に実施しました。
  また、コンプライアンスの統括および事件・事故、苦情等に対して迅速な対応を行うため「コンプライアンス室」を平成15年12月に設置したほか、平成 16年2月には「お客様相談センター」をコンプライアンス室内に設置してお客様の苦情、相談等の対応窓口を明確にしました。
16年4月から16年9月までの進捗状況およびそれに対する評価
平成16年度上期の進捗状況についてみますと、創業・新事業支援機能の強化、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化については、行員個々のスキルアップが最重要課題であるとの認識のもと、平成15年度に引き続き地銀協研修や通信講座、行内研修等の活用を積極的に行いました。
新しい中小企業金融への取組みの強化につきましては、売掛債権担保融資やＣＲＤスコアリングモデルを活用した担保・第三者保証人不要の融資取組みを積極的に行っております。　また、平成16年4月からは法人だけでなく個人事業主も対象先に加えた担保・第三者保証人不要の兵庫県制度融資「経営活性化資金」の取扱を開始したほか、担保および代表者以外の保証人を不要とするオリックス株式会社との提携ビジネスローンを検討し、11月から取扱を開始します。
顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化につきましては、組織、規程・マニュアル等一通りの整備を行い、行員への周知・徹底を図るための研修会も集中的に行いました。さらに行員一人一人が日常業務のなかで常に意識して行動するよう10月から始業前にコンプライアンス・マニュアルを朗読させることとしました。