セミナーのご案内

但馬銀行では、お客さまの資産づくりのお役に立つセミナーを開催しております。（参加費無料）
当行にお取引のないお客さまも、お気軽にご参加ください。

開催予定のセミナープログラム

セミナーに関する留意点

• ◎開催日、内容等は予告なく変更・中止する場合があります。
• ◎本セミナーは投資判断等の参考となる情報の提供を目的としております。本セミナーにおける将来の予測はその結果を保証するものではなく、将来の市場環境等の変化により見解を変更させていただくことがあります。

投資信託に関する留意点

●投資信託は、預金保険・保険契約者保護機構および投資者保護基金の保護の対象ではなく、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。

●投資信託には、主に次の手数料等がかかります。

①お申込み時	申込手数料	取得申込日または取得申込日の翌営業日の基準価額に対して最高３．７８％（税込）
②保有期間中	信託報酬	純資産総額に対してファンド毎に定める料率を乗じて得た額 ※運用状況等により変動する投資信託もあり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
	その他の費用	監査報酬、有価証券売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等 ※運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
③換金時	信託財産留保額	換金申込日または換金申込日の翌営業日の基準価額に対して最高０．５％ ※ファンドによっては、信託財産留保額が必要ないものもあります。

※直接的または間接的にご負担いただく手数料等は上記①～③の合計額となりますが、お申込金額、保有期間等により異なるため合計額を表示することができません。なお、手数料等の詳細については、ファンド毎に異なりますので、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認ください。

• ◎当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
• ◎投資信託ご購入の際は、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面により必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• ◎各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は、当行本支店にご用意しております。

保険商品に関する留意点

• 生命保険は預金保険機構および投資者保護基金の保護の対象ではありません。
• 生命保険は預金商品ではなく、元本の保証はありません。また、解約返戻金に払込保険料相当額の最低保証はなく、所定の解約控除が必要な場合や市場金利の変動等により払込保険料の合計額を下回ることがあります。
• ご契約前には『契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）』を必ずお読みいただき、内容を十分ご理解ください。ご契約時には『ご契約のしおり・約款』（変額保険の場合は、これに加え「特別勘定のしおり」）を必ずご覧ください。
• 生命保険は商品により、ご契約時の契約時費用のほか、一定期間内に解約された場合、解約控除（費用）が必要となる場合があります。また、据置期間中は保険関係費用、資産運用関係費用、年金管理費、外国為替手数料等がかかる場合があり、お客さまにご負担いただく手数料はこれらの合計額となります。なお、ご負担いただく手数料の項目、手数料率、計算方法等は各商品によって異なりますので、一律の算出方法等を表示することができません。
• 外貨建て保険商品については、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
• 一部の商品については、国内外の株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落、市場金利の上昇、外国為替相場の変動等により、資産残高、解約返戻金等が払込保険料を下回ることがあります。
• 法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、ご融資のお申込み状況等によっては、生命保険をお申込みいただけない場合があります。
• 保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他のお取引に影響を与えることはありません。
• 但馬銀行は、募集代理店として契約の媒介を行いますが、契約の相手方は引受生命保険会社となります。
• 引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡給付金額・年金原資額等が削減される場合があります。
• クーリング・オフの対象でありますが、お申込みの撤回またはご契約の解除が出来る期間に制限があります。
• ご加入の検討にあたっては、販売資格を持つ当行の募集人にご相談ください。