スマホ決済サービスを通じた身に覚えのない預金引出しにご注意ください

当行ではお客さまの大切なご預金をお守りするため、スマホ決済サービスへの銀行口座の登録時にキャッシュカード暗証番号の他、追加認証項目も求めるなど高いセキュリティ対策を講じておりますが、今後も安全にご利用いただくために、お客さまご自身でも十分な対策を行っていただきますようお願い申しあげます。
なお、定期的な通帳記帳またはインターネットバンキングサービス（ライトサービスを含む）の取引照会（入出金明細照会）により預金口座に不審な取引がないかご確認ください。

ご注意いただきたいポイント

暗証番号等の管理

キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングのログインＩＤ・パスワード等の情報は、次の点にご注意のうえ、お客さまご自身で厳重に管理してください。
第三者に推測されやすい番号を使用しない
	生年月日、電話番号や住所の番地等の使用は避けてください。
長期間同じ番号を使用しない
	暗証番号、パスワード等は定期的に変更してください。
第三者に教えない
	暗証番号、パスワード等は第三者に教えたり、第三者の目に容易に触れるところに放置したりすることは、絶対に避けてください。
	※	警察官、銀行員等が、訪問や電話等によりお客さまの暗証番号やパスワード等をお尋ねすることはありません。聞かれても絶対に教えないでください。

詐欺被害への注意

EメールやSMS内のURLを安易にクリックせず、お客さまご自身の重要情報等を入力するウェブサイトには、サービス運営者が配付している公式アプリを利用してアクセスするなど、フィッシング詐欺等の被害に遭わないよう、十分にご注意ください。

差出人が「但馬銀行」となっているEメールやSMSを受取った場合でも、不審な内容や身に覚えのない場合は開封や返信（メールの返信、記載された電話番号への架電）はされずに削除してください。（差出人が但馬銀行の場合は、当行ホームページ等に記載されているお取引店の電話番号にお問い合わせください。）

銀行や公的機関・有名企業等に偽装した内容のEメールやSMSを送ることで偽サイトに誘導し、暗証番号等を詐取する手口も確認されています。重要情報はすぐに入力せず、ドメイン名※等を確認のうえサイトの真偽を確かめるようにしてください。

※ 【ドメイン名の例】　マーカー下線箇所がドメイン名 ・ホームページURL･･･https://www.tajimabank.co.jp ・メールアドレス･･･xxx@tajimabank.co.jp ■ EメールやSMS内に記載されたURLの安全性を、パソコンにインストールされたウィルスソフトや下記のサイト等で確認するのも１つの方法です。 https://global.sitesafety.trendmicro.com/index.php?cc=jp

注）	誤って偽サイトに暗証番号・パスワード等を入力された場合は、速やかに後記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

・ 全国銀行協会「フィッシング詐欺の手口」

・ 金融庁「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています」

不正利用に関するお問い合わせ・相談窓口

当行

お問い合わせ：当行本支店またはお客様相談ダイヤル（TEL：0120-164-230）
被害相談窓口：事務統括部（TEL：0796-44-5050）
	※受付時間／９：００～１７：００（ただし、銀行休業日を除く）

サービス提供事業者

各事業者のホームページをご確認ください。

サービス名	窓口　※各サービス ブランドサイトに移動します
PayPay	PayPayカスタマーサポート
ｄ払い	ｄ払いお問合せダイヤル
J-Coin Pay	みずほ銀行 J-Coin Payサポートセンター
支払秘書	ウェルネット運用センター
Bank Pay	日本電子決済推進機構ヘルプデスク
LINE Pay	2025年4月末サービス終了予定（新規登録・チャージ機能停止中）

不正利用の被害に遭われた方への補償の実施

　お客さまの身に覚えのない「なりすまし」等による不正利用の被害については、各サービス提供事業者と連携して原則全額補償を実施します。

　補償条件等の詳細は、各サービス提供事業者のホームページをご確認ください。

注）	１	．不正利用の被害を知った場合は、速やかに、前記のお問い合わせ窓口または各サービス提供事業者にご連絡ください。正当な理由なく、連絡が遅延した場合、各サービスによっては補償の対象外となる場合があります。
	２	．お客さまに故意または過失がある場合には補償が減額される場合があります。
	３	．ご家族や知人・友人等による利用であることが確認できた場合等、悪意のある第三者による不正利用ではないと判断された場合、補償の対象外となる場合があります。
	４	．警察への被害申告、事実関係の調査等にご協力ください。 　調査等にご協力いただけない場合、補償の対象外となる場合があります。
	５	．補償手続のため提出いただきます個人情報、預金口座の情報については、事実関係を確認し円滑に補償手続を実施するために利用いたします。また、当該情報は被害を受けたサービスの提供事業者、警察等へ提供しますので予めご了承ください。

＜ご参考：関係機関による注意喚起＞