プライバシーポリシー

連結対象会社

１．共同利用する個人データの項目
(1)　住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先等のお客さまの属性に関する情報
(2)　預金残高、借入残高およびそれらの履歴に関する情報
(3)　お客さまの資産、負債、収入（売上）、支出、その他お客さまが提供する決算書、青色申告書等に記載された事項等、お客さまの支払能力を判断するための情報
２．共同利用者の範囲
(1)　連結対象会社と当行との関連業務
　　但銀リース株式会社　リースおよび与信関連業務
３．共同利用者の利用目的
(1)　連結対象会社間での与信管理や連結財務諸表の作成の基礎となる資産査定を厳格に行うことで、資産の健全性および透明性を高めるため
(2)　連結対象会社間での調査・研究によりお客さまへ付加価値の高いサービスの提供を行うため
(3)　お客さまにとって有用と思われる共同利用者の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等各種のご案内
　なお、このための利用は、お客さまからの申し出により情報の配信を停止いたします。
４．個人データの管理について責任を有するものの名称
　〒668-8650　兵庫県豊岡市千代田町１番５号
　　　　　　　　　　　株式会社　但馬銀行
　　　　　　　　　　　取締役頭取　坪田　奈津樹

個人信用情報機関

１．当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
(1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
(2)下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登　録　情　報	登　録　期　間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
官報情報	破産手続き開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1)共同利用される個人データの項目
　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
(2)共同利用者の範囲
　全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• ア．一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
• イ．上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
• オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア.からウ.に該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的
　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4)個人データの管理について責任を有するものの名称・住所・代表者氏名
　一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４ 個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「 D. 個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
(1)当行が加盟する個人信用情報機関

• 　全国銀行個人信用情報センター
  　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  　〒100-8216
  　東京都千代田区丸の内１－３－１
  　TEL　0120-540-558
  　主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  

(2)当行が、割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関

• 　(株)シー･アイ･シー
  　https://www.cic.co.jp
  　〒160-8375
  　東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト１５階
  　TEL　0120-810-414
  　主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  

(3)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

• 　(株)日本信用情報機構
  　https://www.jicc.co.jp
  　TEL　0570-055-955
  　主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  

不渡情報

　当行をご利用のお客さまにおいて、手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

１．共同利用する個人データの項目
　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
(2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
(4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
(5)生年月日
(6)職業
(7)資本金（法人の場合に限ります。）
(8)当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
(10)交換日（呈示日）
(11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
(12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
（注）上記(1) ～(3) に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲
(1)電子交換所（全国銀行協会）
(2)電子交換所の参加金融機関
３．利用目的
　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人データの管理について責任を有する者の名称等
　一般社団法人全国銀行協会
　〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目３番１号　銀行会館代表者氏名

地銀ネットワークサービス(株）の預金口座振替に関するデータ

当行は、地銀ネットワークサービス(株)の預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定のものと共同して個人データを利用いたします。
「共同利用する個人データの項目」「共同利用者の範囲」「利用目的」等に関しましては、地銀ネットワークサービス(株)のホームページをご覧ください。
　https://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.php

以上